2019-05-23 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第10号 まず、事業承継税制及び遺留分の民法特例等における法人企業と個人事業主とのシームレスな対応ということでございます。 事業承継税制につきましては、この間、少しずつ少しずつ改正がされ、今回、個人でも使えるようになったということでございます。私自身は、税はドラスチックな改革には余り向いていないと考えております。 山本昌弘